高齢化社会での多死社会の火葬場問題。

「正人」の日記

知人のオバサンが亡くなったと聞いたが、一週間も火葬できないそうだ。
ニュースなどで聞くことはあったが、多少身近で聞くとなると危機感が異なる。行政は対応をしているのだろうが、現状がこのようであり、更に高齢化が進む将来において増々火葬場の需要が必須となる現状を鑑みれば危機感をもっと募らせてもいいものを。

上記、記事にもあるようにただ単に火葬場不足に加え、六曜にこだわるが故の火葬待ちでのこの問題を解決から遠ざけている要因になっているようだ。

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六曜は、暦注の一つで、先勝・友引・先負・仏滅・大安・赤口の6種の曜がある。科学的根拠のない迷信。
結婚式は大安がよい」「葬式は友引を避ける」など、主に冠婚葬祭などの儀式と結びついて使用されている。

ウィキペディア

この「友引を避ける問題」が火葬日を延期する要因と加わり、更に火葬問題をややこしくするようだ。

まず、提案として、六曜は都合のいいように利用しよう。
だから、火葬日での友引問題は、ないことにする。
六曜は、それほど古いとは言えない歴史の中で中国から伝わったもので、それぞれに何ら根拠はない。つまり、気持ちの問題なので、気にしなければいいだけの話である。
逆に言えば元々根拠がない言い伝えなので、「お葬式は、六曜のいつどの時間帯におこなってもいい」という風にしてしまえば、いい。
恵方巻のように。都合よく。
六曜問題は、これで解決。

さて、肝心な火葬場問題だが、建設にも周辺住民の理解が必要だという。ある意味わかる。
ただし、高齢人口が増加の一方、火葬需要も増加する一方だろう。行政も必要とあらば、お金を渋ってはいけないと思う。そこで、行政と我々の既成概念への固執を改めることの検討をすることでこの問題の解決に取り組んでは如何というのが提案だ。

隠れた問題の一つは、お通夜→お葬式→火葬といったルーティーンへの固執。火葬場が近くにないと、そして火葬を見届けないといけないといった「縛り」がある限りこの問題は解決できない。
コロナの際は「仕方がない」と言って火葬さえも委託し、遺灰を受け取ったケースが数多くあったはず。ならばこの度の火葬場問題も「仕方がない」ので委託方式を取らざるを得ないのでは。これに文句を言う人はアナタの家の隣に火葬場を作っても文句を言うなよ、と。

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さて、火葬場が委託形式で出来るなら、火葬場の建設が近隣でもなくていいはず。何なら他県でもいいはず。そこで、行政も補助金を出してでも、

・海上埋め立て地開発火葬場専用場の建設
・無人島の大型火葬場専用場の建設
そのための交通ルート確保が条件。

いずれも他県からの受け入れをOKとするが、多少の割り増し料金で。
また、海葬の促進も促す。

やはり、発想そのものを根底から変えていかないと問題は根底から変えていくことはできない。今までのやり方の延長で何とかしようとすると必ず限界はくる。

お通や、お葬式、火葬という流れで遺族は一貫して関わりたいものだが、今後はその発想さえ変えていく必要があるだろう。
遺族の心理的負担を減らすべく亡くなる前に生前にどうしてもらいたいかの意思を伝えるのは個人個人の大事な最期の仕事となるので、しっかりと伝ええておこう。



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