年を開けてすぐにこのような大地震が起こるだの誰が予想しただろうか。
そう、災害は時や場所など関係なしに訪れるものなのだ。今回をもって改めて肝に銘じるはめになった。
日本が地震列島であり、南海トラフについて常々警鐘が鳴らされていて、そのための備えを怠るなとあれほど言われていたのにこの状態だ。地震列島だからこそ南海トラフ方面だけを見ていてよかったはずはない。
自戒はここまでとし、今回のことを踏まえ今後のことを考えていきたい。
反省点は、様々な方面から角度で多層的にあるが、まずボクがどうしても言いたい点を絞って書いていこう。
今回は能登半島方面と言うことで大きく問題になったのは、孤立地域が多いのと、相変わらず、基本的な水不足、電力不足だろう。
何より高齢者施設の孤立問題と水不足は気になった。
これは、東日本大震災でも度々話題にされ注意喚起をされていたはず。施設側の人を批判するつもりは毛頭ないが、まずは行政としてどのような対策があったのか振り返りはこの後落ち着いてから必要だし、その結果を日本全国に知らしめてほしい。
熱心な行政であってもお金は用意するが、実際の物資手配や管理、メンテナンスに関しては行政側が動くことはないし、施設側が動かざるを得ない。
この手間と時間にどれだけの人力がかかるかご存じだろうか。
ただでさえ普段から忙しい施設が行政から管理シートなどを送られ、記入や賞味期限管理、手配、倉庫保管場所の確保と、一定の期間に行政の監査部が来てはチェックされ指導される。
いやいや、そりゃとても大事な話ですけど、手間と時間がかかるんです。
行政さん主体でやってくださいよ、と。
ここで提案の①
空き家問題がある中、地域の空き家を倉庫としてリニューアルして緊急事態用物資倉庫として再利用する。
再雇用問題が難しい中、管理者を作り倉庫管理者として数名雇い、物品の入れ替え、賞味期限が切れかけになれば子ども食堂などへの転用を促す。
倉庫では子ども食堂も兼ねる。
今回のケースでは、東日本大震災の教訓を活かそうにも活かしきれなかったケースがあるが、今後について考えてみたい。
つまり、高齢者施設の建設場所だ。
今回のように孤立問題や、水・電力不足があった際、高齢者移動の代替案がそもそも立てられない。そして、そもそも危険だ。
土地が安い地域に施設が立てやすいのは分かりやすい。だけど今回のように遮断された地域だと救助が困難になり、より国民にコストがかかるケースとなるかもしれない。（援助のため）
それならば、建設当初から高齢者施設は税の優遇処置を設け、交通のアクセスが良い場所に建設できるようにすれば、色んな業態からも参入もあるだろうし、雇用の促進もあるだろう。
ここで提案②
今後の高齢者施設の建設は、交通アクセスを重視した場所にのみ開所を許可し、同時に税の優遇もする。
税の優遇をする代わり、地域の方々の非常時倉庫を用意する。（管理は別）
日本が今超高齢化社会となっているのは紛れもない事実なので、高齢者を脇にやるような社会作りをしていては社会として成り立たなくなるだろう。
高齢者施設で働く人の年齢層は若い人の層は薄く、中年層から厚い。
この上記のデータの表で、若い年齢層が未来に厚い層に代わっていくと考える人がいるだろうか。
高齢者施設が若い人に魅力ある働く場所になるためには、交通アクセスでも改善は必要ではないだろうか。
今どきの若い人で車を持っていない人はボクの周りに意外と多い。興味がないという人も多い。そんな人たちがあの能登の交通が遮断された地域で働くとは思えない。
一方、高齢者の方々のアイデンティティや個人の権利の問題から自分の生まれ育った地域から離れたくないという人も多いだろう。
今の50代くらいの年齢層からは是非マインドセットをし直して、地震大国に住んでいるという意識と、イザという時の困難さを天秤にかけ、終の棲家の場所を考えるようにしてもらいたい。
確かに今ボクが提案している事柄は理想論に近くできそうもないのかもしれないが、だからと言って何もしない（何も言わない）よりはいいかと思い文章で書いてみた。
問題は大きく、まだまだ多角的にみていかなければならないところがあるが、今はまず高齢者施設について書いてみた。
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